電子書籍・デジタルブックの作成なら「ライトブック」へ。ライトブックを使って、電子書籍の出版・販売をしませんか?

Writebooks(ライトブックス)サービス利用規約

申込者(以下「お客様」という)は、株式会社ライトアップ(以下「弊社」という)が提供するWritebooks(ライトブックス)サービス(以下「本サービス」)利用にあたって、本サービス利用規約(以下「本規約」という)の各条項に以下のとおり合意の上、弊社に対して本紙表面の注文書(以下「本注文書」という)を発行して頂くこととします。本規約をよくお読みになり、諸注意事項をお守り下さいますよう、お願い申し上げます。

第1条(総則)

  1. 弊社は、本規約に従い、お客様に対して本サービスを提供します。
  2. お客様が本注文書を弊社に対して提出し、これを弊社が受諾することにより契約が成立し、お客様は、本規約第3条の利用期間において、弊社の本サービスを利用して頂けます。

第2条(サービスの定義)

本サービスとは、弊社が提供するSaas型電子書籍作成オーサリングツールサービスの総称をいいます。

第3条(期間)

  1. 本規約及び本注文書の有効期間は、本注文書に記載された注文日をもって効力を発し、本規約及び本注文書に関するお客様の債務履行が全て終了したときまで継続することとします。
  2. お客様の本サービス利用期間は、本注文書に明記された期間(以下「利用期間」といい、利用期間の最終日を「サービス終了日」という)とし、サービス終了日経過後もお客様が本サービス利用の延長を希望される場合は、別途お客様・弊社双方協議の上サービス終了日を定めることとします。尚、サービス終了日の到達前による契約の解約及び本サービスの利用停止に関しては、本規約第10条の規定に従うものとします。

第4条(アドレス・パスワード等の管理)

  1. お客様は、弊社が発行したアドレス、ID、パスワード等を、自らの負担と責任をもって管理することとし、管理不十分又は第三者の不正使用等に起因する一切の損害について責任を負うこととします。
  2. 弊社がお客様に発行したアドレス、ID、パスワード等は、お客様のみが利用できることとし、第三者の無断使用及び第三者への販売、譲渡、貸与等は許されないこととします。
  3. お客様は、自らのアドレス、ID、パスワード等が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合は、直ちにその旨弊社宛通知し、弊社の判断・指示に従うこととします。
  4. お客様は本条第1項で弊社より発行しましたアドレス、ID、パスワード等については、サービス終了後に無効とさせていただきます。

第5条(禁止される行為)

  1. 本サービスの利用において、次の各号に該当するお客様の行為は禁止されています。なお、本規約の他、弊社が必要に応じて随時行うインターネット利用における一般的ルール等に関する指示に従って頂くこととします。
    (1)第三者のパスワード等を不正使用する行為
    (2)第三者の著作権その他の権利を害する行為
    (3)個人情報など第三者に不利益をもたらす情報を漏洩する行為
    (4)誹謗中傷等、第三者の名誉或いは信用を害する行為
    (5)法令に違反する、或いは、わいせつな内容の電磁的記録を公然とする等の公序良俗を害する行為
    (6)本サービスの提供に支障を及ぼす、或いは、及ぼす虞のある行為
    (7)前各号のほか、第三者に迷惑、不利益等を与えるものとして弊社が特記事項にて指定する行為
  2. お客様が本条第1項で禁止される行為を行った場合、その行為に関する一切の責任はお客様に帰属し、弊社では一切の責任を負い兼ねるものとします。
  3. お客様が本条第1項で禁止される行為により他の顧客に対する弊社の本サービス運用停止、営業不能、或いはそれに近い状態に至らせた場合、お客様は弊社がそれにより被る損害を賠償して頂くこととします。

第6条(利用料金)

  1. お客様は本サービス利用の対価として、弊社よりお客様に提示した見積書に基き、本注文書に複写された金額(以下「注文金額」という)を、消費税等公租・ 公課を加算の上、お客様からの本注文書受諾後、弊社から提出された請求書記載の期日まで(以下「支払約定日」という。末日が休日の場合は、直前の平日とする。)に、現金にて一括弊社の指定する金融機関の口座に、遅滞なく支払うこととします。
  2. お客様の責に帰すべき事由により注文金額を支払うことができない場合、弊社はお客様に対して支払約定日の翌日より支払の日までの日数(以下「支払遅延期間」という)に応じ、注文金額に対し年利8.25%を乗じて計算した金額を支払遅延損害金として請求できるものとします。但し、天災地変その他やむを得ない事由により支払約定日までに支払う事が出来ない場合、当該事由の継続する期間は支払遅延期間に算入しないこととします。

第7条(免責)

  1. お客様が、本サービスを通じて発信した情報やサービスにより、他のお客様或いは一般の第三者に対して損害を与えた場合は、お客様はその損害を自己の責任と費用により解決して頂きます。
  2. お客様が自ら利用するコンピュータ、通信機器、通信ソフト等に関しては、弊社は無償によるサポートを行わず、その義務も負わないこととします。別途有償にてサポートを弊社が請負う際には、その料金等につきお客様と弊社との間で協議して定めることとします。
  3. 弊社は、天災地変その他やむを得ない事由により、お客様に事前通知なく本サービスの提供を一時停止することがあります。尚、本サービスの維持に不可欠なシステムに係る保守点検及び各種調整による本サービス提供の一時停止に関しては、予見可能な範囲において弊社よりお客様に対して事前に通知するものとします。
  4. 本条第3項によりサービス提供の遅延、一時停止及び情報の消失等が発生した場合でも、弊社は責任を負わないこととします。

第8条(損害賠償)

  1. 弊社は、弊社の故意又は重大な過失により、お客様が本サービスを通じて公開する文章、画像、映像、音楽、ソフトウェア等のコンテンツを破損・消失、又は弊社の提供するセキュリティ対応サービスに基づき正当な権利を有する通信端末以外に、先のコンテンツを流通することによって、お客様に重大且つ現実の直接的損害を与えた場合に限り、お客様に対して損害賠償責任を負うものとします。尚、弊社のお客様に対する本規約及び本注文書に係る損害賠償に関しては、請求原因の如何を問わず、上記障害の発生した月の対価の金額を超えないものとします。
  2. 弊社は本規約及び本注文書に関して発生したお客様の逸失利益、お客様に対する第三者からの請求等の特別損害については、請求原因の如何を問わず、一切責任を負わないこととします。

第9条(著作権等)

  1. お客様が、第三者の著作物及び創作物の違法な公表、並びに複製、変更、翻案または翻訳等の権利侵害を行なった場合、お客様自身に一切の責任が帰属し、弊社としては一切責任を負いかねるものとします。また、万が一、当事者間で著作権に関する紛争その他のトラブルが発生した場合でも弊社は一切関知しないこととします。
  2. お客様が本サービスを通じて、正当な権利を有する第三者の著作物、創作物を使用するにあたっては、著作権法等関連法規の定める事項を遵守して適正な使用を行う義務を負うこととします。

第10条(解約)

  1. 弊社は、お客様が次の各号の一に該当する場合、事前通知なく本サービス提供を停止し、契約を解約できるものとします。
    (1)お客様の氏名(法人にあっては法人名)・住所等のお客様の基本情報(以下「お客様情報」という)に虚偽があった場合
    (2)本規約又は弊社発行のサービス仕様書に違反した場合
    (3)利用料金等を支払約定日までに支払うことが出来ない場合
    (4)お客様が監督官庁から営業取消及び停止等の処分を受け、情報・サービス等の利用を行うことができなくなった場合
  2. お客様が前項の各号に該当する場合、お客様は当然且つ直ちに期限の利益を喪失し、弊社に対する全ての債務を履行することとします。
  3. お客様のご都合により、サービスの中止を希望される場合、違約金として注文書記載の金額から、すでにお支払いいただいた利用料金金額を差し引いた残存金額をお支払いいただきます。

第11条(暴力団等の排除)

弊社は、お客様又はお客様の代表者、責任者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が次の各号に該当する場合には、お取引を拒否又はお客様に対して催告することなく契約を解除できるものとします。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団関係団体又は関係者、その他の反社会的勢力(以下「暴力団等」という)である場合
(2)自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどした場合
(3)ことさらに、自身が暴力団等である旨を伝え、又は、関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えるなどした場合

第12条(その他)

  1. お客様は、お客様情報に変更があった場合、並びにお客様の権利・義務関係等の法的地位の継承があった場合には、速やかに所定の手続きにより弊社に対して通知・届け出ることとします。
  2. 本サービスの利用に関して、本規約、弊社発行のサービス仕様書及び弊社の指示・判断により解決できない問題、もしくは疑義が生じた場合には、お客様と弊社との間で双方誠意をもってこれを解決するものとします。
  3. 本サービスの利用に関して、お客様と弊社との間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

以上

2012年3月5日 制定
2012年12月1日 改定

商品に興味をお持ちの方は是非こちらからお申込・お問い合わせ下さい。

お問い合わせはこちら
お申込はこちら

商品に興味をお持ちの方は是非こちらからお申込・お問い合わせ下さい。